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法務局で手続きできる不動産登記

不動産登記の存在を知らない人もいるでしょうが、マイホーム購入をする際、土地を担保に金融機関から融資を受ける人が大半だといいます。
抵当権という所有権以外に関する権利の登記もされていれば、融資もスムーズに行われます。
もちろん、完済して抵当権抹消の手続きさえすれば、その不動産は実質上、自分の財産(資産)となります。
私たち消費者にとって、それほど不動産登記簿を目にする機会は少ないもので、やはり不動産売買、住宅ローン完済後、相続が発生したタイミングでしょう。
こういう不動産登記簿の内容は、極秘なのでしょうか。
手続き事態は、不動産の所在地を管轄する法務局で行います。
地図も含め、その土地の所有者以外の人でも閲覧可能です。
以前は、土地勘の無い人がその所在地に赴くために法務局や支局の登記所で閲覧してから、足を運んでいたようです。
不動産に関する情報が公示されるメリットは、権利の保全、取引の安全、そして大きな括りでいえば、地域社会の経済活動を円滑に進められることでしょう。

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